| ＮＨＫ受信料は、放送法第32条で規定されています． 放送法（受信契約及び受信料） 第32条 放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信についての契約をしなければならない．（要約．以下同じ） ２ 協会は、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない． ３ 協会は、契約の条項については、総務大臣の認可を受けなければならない． 受信契約には、民法の第533条が適用されます． 民法（同時履行の抗弁） 第533条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる． 放送法にもとづいて、ＮＨＫは放送をおこない（ＮＨＫの債務）、受信者は受信料を支払います（受信者の債務）． ＮＨＫは、放送法に反した放送をおこなってはならないことは、もちろんです． 放送法に反した放送については、「受信料の支払いを拒む権利（同時履行の抗弁権）」「既支払い分について返却・損害賠償請求の権利（民法）」が、民法にもとづいて、発生します． この権利による「政治的公平」の要望は、憲法･民法･放送法にもとづく権利と義務です． これを否定する判例は、ありません． NHKも、これを否定していません． 「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」は、放送法（第3条）の規定です． 報道番組で、放送法の規定がどう守られているかは、客観的な記録と分析により明らかになる問題です． |
2009年、米国でも新しい変化が始まりかけています．
日本の政治･経済･文化などの社会システムも、放送をも含めて新しく検証される時代にはいっているといえます．
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