NHK ニュース： 普天間撤去で、日本側の論点として無条件・即時撤去の論点を排除！ 与党論点にかたよる

　
NHK　ニュース　3月29日 4時20分

日米協議に関して、日本側について政府与党の政策・論点のみを放送、対立する論点を排除しました。

これは、政治的公平・論点の多角的明確化の放送法第3条に違反しています。

国内世論・選挙をゆがめるだけではなく、国際世論をもゆがめる結果を招きます。

この部分については、受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）が発生しています。

改善を求めます。

NHK受付番号［604406］

NHK ニュース 2009年5月7日 選挙をひかえて、政府与党・多数党にかたよる 放送法違反！

　

NHK　ニュース　2009年5月7日 朝のニュースで、政府与党関連（自民党・公務員制度改革の関連法案）1分37秒、民主党関連（税金のむだづかい）1分18秒の放送をおこないました． 共に、両党の映像資料を使ったもので、それぞれの論点を伝えています． しかし、他の野党の論点の放送はありませんでした． 政治的公平の観点から違法です． 放送法違反の放送には、民法・同時履行の抗弁権により、NHK受信料支払いを拒む権利が発生します． 本日中に、他の野党（日本共産党・社民党・国民新党）について、同様の時間・映像資料を使ったそれぞれの党の政策・論点を放送することを要望します． それがない場合には、民法上の権利および憲法上の義務（12条・国民の不断の努力義務）として、受信料支払いを拒むことを広く呼びかけるものです． 2009年5月7日 サイト・放送と法律（「政治的に公平な放送」を！） 同文：　NHK中央番組審議会、BPO、政党など関係先

NHK ニュース 2009年5月7日

NHK　ニュース　2009年5月7日 朝のニュースで、政府与党関連（自民党・公務員制度改革の関連法案）1分37秒、民主党関連（税金のむだづかい）1分18秒の放送をおこないました． 共に、両党の映像資料を使ったもので、それぞれの論点を伝えています． しかし、他の野党の論点の放送はありませんでした． 政治的公平の観点から違法です． 放送法違反の放送には、民法・同時履行の抗弁権により、NHK受信料支払いを拒む権利が発生します． 本日中に、他の野党（日本共産党・社民党・国民新党）について、同様の時間・映像資料を使ったそれぞれの党の政策・論点を放送することを要望します． それがない場合には、民法上の権利および憲法上の義務（12条・国民の不断の努力義務）として、受信料支払いを拒むことを広く呼びかけるものです． 2009年5月7日 サイト・放送と法律（「政治的に公平な放送」を！） 同文：　NHK中央番組審議会、BPO、政党など関係先

NHK ニュース 2008年10月28日 朝6時

　
NHK　ニュース　2008年10月28日　朝6時
防衛省 組織改革案について放送されました．

◆防衛省の立場・論点が放送された．
◆対立する論点は、紹介されなかった．

防衛省については、大きな対立する論点のある問題です．
たとえば、航空幕僚長は憲法で規定されている三権分立を公然と否定しました（注）

（注）2008年4月18日、名古屋高裁判決に対し、「そんなの関係ねー」と答えた.

防衛大臣は、それを容認し、総理大臣も防衛大臣を黙認しました．

政府が憲法を軽視・無視しても、NHKが放送法を軽視・無視してよいことにはなりません．

この件では、放送法第1条と第3条の違反と考えます．

放送法に違反する放送には、民法第533条（同時履行の抗弁）により、受信料支払いを拒むことができます．

この否定の判例は、ありません．
NHKもそれを否定していません．

改善を求めます．

（同内容送付：放送倫理・番組向上機構・BPO、民放各局、政党その他関係先）

NHK受付の記録：
日付 2008/10/28 11:00
件名 [お問い合わせ番号385786]Re: ＮＨＫ　ニュース　１０月２８日　朝６時３７分

上記の「要望」に対するNHKの態度（2009年6月21日現在）は、以下のとおりです．

指摘された放送が放送法違反であることを否定していない． 違反放送が、世論・選挙・民主主義をゆがめていることを否定していない． 違反放送について、「受信料支払いを拒む権利」が発生していることを否定していない． 同様の違反は、現在でもつづいておこなわれている． 以上の現状は、「受信料支払いを拒む」「損害賠償を請求する」権利が受信者の側に十分発生していることを示している．

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NHK受信契約と債務不履行に基づく損害賠償

　
NHK受信契約においては、NHKと受信者の間に以下の双務関係がある．

• NHKの債務: 　放送法にもとづいた放送をする．
• 受信者の債務：　受信料を支払う．

この双務関係は、民法においても、放送法においても例外とされていない．また、例外とする判例はなく、NHKもそれを否定していない．

債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行（弁済）しないことをいい、債務不履行の場合には、法律上の効果として、強制履行や契約の解除などの問題とともに損害賠償の問題が生じる。民法は415条で、債務者がその債務の本旨に従った履行をしない場合（同条前段）、債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなった場合（同条後段）に債権者は損害賠償請求をすることができるとしている。伝統的な考え方では債務不履行には履行遅滞・履行不能・不完全履行の三つの類型があり、それぞれ要件が満たされた場合に損害賠償責任が生じることになる（これら各類型の要件などについては債務不履行を参照）。債務不履行に基づく損害賠償において、故意や過失は債務者側がその不存在について立証責任を負うことになる。債務不履行に基づく損害賠償　（wikipedia　2009年6月10日）

日本国憲法

　
第三章　国民の権利及び義務

第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

メディアの背後の力田中真紀子氏が語る国民ダマシの枠組み

　


田原総一郎氏が、田中真紀子氏にたずねました．
（テレビ朝日　 サンデープロジェクト　2009年3月8日）　

問：　民主党小沢代表の公設第一秘書が逮捕されたことは、意図的な逮捕かどうか？

答：

• 国民の9割が政権交代を望んでいるときに、逮捕がおこなわれた．
  
• リークによるメディア・情報操作で、国民の注意がそらされる．
  
• 1割の中に、政権交代が好ましくないと考える人たちがいる．
• 官僚機構の全情報を握り、権力機構の仕組みをよる知る警察・公安関係出身の人物がいつの間にか権力の中枢（内閣官房副長官）にいる．　これは、非常に危険だ．

問：　政権交代を望んでいない１割の代表が検察か？

答：

• わからない．ロッキード事件のとき、発端はアメリカだった.
• むしろ、検察の後ろにいる．政権交代で外交・内政・政治とカネなどのシステムが変わるのが困ると考える力がある.
• 自民党の中だとか、学者やジャーナリスト、メディアの中など、この中にもいるかもしれない．
  

「この中」とは、狭義には「サンデープロジェクトの中」という意味であり、広義にはNHKやテレビ朝日などの放送局の中、あるいはメディアの中として新聞社の中という意味であると理解できます．

そう理解することで、NHKやテレビ朝日などメディアの政治的不公平な部分がよく理解できます．